2026年2月13日、和歌山県和歌山市にて、愛媛県宇和島市高齢者福祉課長の岩村正裕氏、NPO法人大牟田ライフサポートセンター事務局長の牧嶋誠吾氏、NPO法人おかやま入居支援センター理事長の井上雅雄氏を講師としお招きし、「第2回災害ケースマネジメントin和歌山」を開催いたしました。

参加者は約50名で、行政職員をはじめ、建築士や弁護士など幅広い職種の方々にご参加いただきました。

岩村氏からは、「宇和島市における災害ケースマネジメントの取り組み」について、発災後の丁寧なアセスメントに基づく個別支援計画の作成、多機関連携による伴奏支援の仕組み、仮設住宅やみなし仮設など居住形態ごとの課題への対応など、具体的な実践が紹介されました。また、居住支援と福祉支援を一体的に進めること、平時からのの重層的支援体制の構築が重要であることが示されました。

牧島氏からは、居住支援協議会における「事前復興」の取り組みについて、行政・不動産関係者・福祉機関等が平時から連携し、住まいの確保や支援体制を整えておくことの重要性についてご説明いただきました。顔の見える関係づくりの積み重ねが、災害時の迅速な住宅支援につながることが具体例を交えて紹介されました。

井上氏からは、西日本豪雨における倉敷市真備町での被災者転居支援の実践について、物件探しから契約支援、入居後のフォローまで一貫して行った支援の流れや、高齢者・生活困窮者世帯への対応、不動産事業所との連携、保証人問題への対応など、現場での具体的な取り組みについてお話しいただきました。

本研修を通じて、居住支援は災害時だけの特別な取り組みではなく、平時から相談支援や関係づくりの積み重ねが基盤となるものであることを改めて認識いたしました。行政や専門職との連携の重要性を再確認するとともに、当法人としても平時からのネットワーク構築を一層強化し、災害時にも切れ目のない支援ができる体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。

本事業は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームが資金分配団体となって行う休眠預金助成で実施しております。ワンファミリー仙台と、被災者支援をしている特定非営利活動法人YNFがコンソーシアムを組み、全国各地へ災害ケースマネジメントの手法の普及啓発に取り組んでいます。