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住まいを確保することは、生活再建の大切な第一歩です。

しかし、住まいだけでは人の暮らしは安定しません。

孤立や生活困窮、心身の不調、頼れる人の不在など、住まいを失う背景にはさまざまな課題が隠れてます。

6月2日と11日、ワンファミリー仙台が取り組む「住まい」と「支援」を一体的に提供する実践の現場に、厚生労働省や国土交通省、災害ケースマネジメントの専門家、研究者などの皆さまにお越しいただき、意見交換を行いました。

今回視察いただいたのは、日常生活支援住居施設「てらっせ東勝山」と、若年困窮女性向けの支援付き住宅です。

てらっせ東勝山では、生活保護制度を活用しながら、福祉サービス、医療、就労、地域とのつながりなどを組み合わせ、一人ひとりの生活再建を支えています。

また、若年困窮女性向け住宅では、住まいの提供だけでなく、生活相談や関係機関との調整、就労や学びへの支援など、次の生活に向けた伴走支援を行っています。

どちらの取り組みにも共通しているのは、

住まいを確保することをゴールにしない

ということです。

ワンファミリー仙台では、東日本大震災以降、被災者支援、生活困窮者支援、居住支援、地域生活定着支援などに取り組んできました。

その中で見えてきたのは、「住まい」は生活再建の出発点でありながら、住まいだけでは人の暮らしは安定しないということです。

ワンファミリー仙台につながる方々の多くは、単に住宅に困っているだけではありません。

孤独や孤立の中で、頼れる家族や相談できる相手を失い、生活を立て直す力そのものが弱くなっている方も少なくありません。

だからこそ私たちは、住まいを提供するだけではなく、スタッフとの新たな関係性を築いていくことを大切にしています。

家賃を払えるか、食事や服薬を継続できるかといったことももちろん重要です。しかし、それだけでは暮らしは成り立ちません。

人は一人では生きていけないからです。

私たちは、家族の代わりとなるような関わりを目指しながら、一人ひとりの暮らしに伴走する支援を続けています。

視察では、住宅政策と福祉的支援の連携についても意見交換を行いました。

高齢者、障害のある方、生活困窮者、若年女性、刑余者、被災者など、住まいの確保に困難を抱える方々をどのように支えていくのか。

実際に入居されている方々とも意見交換いただき、支援を必要とする方々の姿を具体的に理解していただく機会となりました。

今後、居住支援法人、日常生活支援住居施設、支援付き住宅の取り組みは、ますます重要になると考えています。

これらは、住宅部局と福祉部局、行政と民間、不動産と支援現場をつなぐ具体的な実践でもあります。

今回の視察を通じて、「住まい」と「支援」を一体的に考える取り組みについて共有する機会となりました。

現場で起きている課題や支援の実践は、制度や施策だけでは見えにくい現実を映し出しています。

今回の意見交換が、住まいの確保と生活支援を一体的に考える仕組みづくりや、今後の制度・施策の充実につながることを願っています。

ワンファミリー仙台では今後も、多様な資源を組み合わせながら、制度の狭間にある方々を支える住まいと支援の仕組みづくりを進めていきます。

そして、平時の生活困窮者支援や居住支援の取り組みを、災害時の被災者支援にもつながる地域の支援基盤として育てていきたいと考えています。

　
「世界は一つの家族」
　
私たちは、この価値観を大事にしながら、日々活動しています。
誰もが安心して暮らせる地域社会を目指して。
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