ワンファミリー仙台の金沢事務所では、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨で被災し、現在、石川県内の賃貸型応急住宅（以下、みなし仮設住宅）で生活している方々への支援を行っています。みなし仮設住宅とは、災害で自宅に住めなくなった方が、災害救助法の制度を使って民間のアパートなどで暮らす住まいのことです。能登半島地震では、多くの方が住み慣れた地域を離れ、金沢市、白山市、野々市市などで避難生活を続けています。

現在、石川県内には、みなし仮設住宅にお住まいの世帯が約1,900世帯あります。その中には、高齢の方、障害のある方、病気を抱えている方、家族の支援を受けにくい方など、これからの生活再建に向けて、特に丁寧な支援が必要と思われる世帯の方が多くおられます。石川県では、今後の住まいの希望や生活の状況を確認するための意向調査を昨年度実施しており、その調査に基づき、ワンファミリー仙台が石川県から委託を受けて運営するいしかわ被災者支援センターでは、調査回答者のうち、要配慮者と思われる約300世帯を対象に全戸訪問を進めています。

訪問では、石川県の意向調査で回答された内容をあらためて確認しながら、「能登に戻りたいのか」「今の地域で暮らし続けたいのか」「次の住まいについて困っていることはないか」「病院、買い物、介護サービス、家族との関係などで不安はないか」などを、直接お話を聞きながら現況を確認しています。どうしても書類だけでは見えない困りごともあれば、自分から「困っています」と言い出しにくい方もいます。だからこそ、顔を合わせて話を聞くことを大切にしています。

訪問後は、それぞれの世帯の状況を整理し、支援の必要性を「高・中・低」の3つに分けています。すぐに支援が必要な世帯を「高」、少し様子を見ながら関係機関につなぐ必要がある世帯を「中」、現時点では大きな支援は必要ないものの、今後状況を見守る世帯を「低」と分類し、一つひとつ丁寧に確認をしています。

この取り組みは防災庁がまもなく設置されるなか、１つの柱の考え方である「災害ケースマネジメントの取り組みの実践」であり、ワンファミリー仙台が長年、協力法人であるNPO法人YNFや一般社団法人パーソナルサポートセンターと普及啓発してきた考え方になります。

現在、対象となる約300世帯のうち、すでに約170世帯の状況把握が終わりました。6月末までに300世帯すべての訪問・確認を終え、その後も要配慮者以外の世帯を全戸訪問し、状況を確認するとともに、みなし仮設住宅から退去をしないといけなくなったとき、1件も立ち退き訴訟を起こさないことを目標に、職員一同、力を合わせて取り組んでいます。

そして今、ワンファミリー仙台の被災者支援センターでは、私たちと一緒に、被災された方々のために汗を流してくれる仲間を募集しています。

能登が好きな人、地域の復興に関わりたい人、人の話を聞くことを大切にできる人、誰かの「これからの暮らし」を一緒に考えたい人には、とてもやりがいのある仕事です。石川県内のかたのみならず、県外からも広く募集しています。特に県外から応募される方については、安心して働けるよう寄宿舎の準備も進めています。能登の復興は、まだ道の途中です。だからこそ、あなたの力が必要です。いしかわ被災者支援センターで、私たちと一緒に、能登の未来を支える仕事をしてみませんか。

お待ちしています。詳細はこちらから