ワンファミでは、「災害ケースマネジメント」という被災者支援の手法を全国に普及させるための取組みを行っています。
ワンファミリー仙台とNPO法人YNFがコンソーシアムを組んで行っているもので、NPO法人ジャパン・プラットフォームを資金分配団体とする休眠預金事業の助成金を受けて実施しています。

今回は本事業を紹介するシリーズの第２回です！
第１回では「災害ケースマネジメント」の考え方の特徴を紹介しました。
https://onefamily-sendai.jp/news/results/dcm_20250827.html

今回はこの「災害ケースマネジメント」の手法を全国に広めるために、ワンファミとYNFが行っている具体的な活動を紹介します。

前回の記事でご紹介した「災害ケースマネジメント」の特徴をおさらいしましょう。

NHK ハートネットTV（2025.1.27放送）

～特集・能登半島地震1年 問われる災害法制度～
https://www.nhk.jp/p/heart-net/ts/J89PNQQ4QW/episode/te/JYK1Z75Z8L/

この放送の中で、YNFが実践してきた「災害ケースマネジメント」の活動事例が紹介されています。
ここから読み取れる「災害ケースマネジメント」のポイントは以下のとおり。

【災害ケースマネジメントの特徴】
▶被災者への支援は「待ち」の姿勢ではなく、支援者側から積極的にアウトリーチすること。
▶被災者一人ひとりに寄り添って、丁寧に悩みを聞き、支援者と一緒になって課題を整理すること。
▶それぞれの事情に合わせて、その課題を解決できる専門家と連携して、伴走型で支援すること。

▼これらを分かりやすく伝えるためにひとつのイメージ図をつくりました▼

被災者の希望にそった生活再建をサポートするためには、被災者一人ひとりの課題や悩みに対し、その気持ちに寄り添い、士業や専門家と連携しながら、伴走型で包括的なサポートをコーディネートするような役割が求められます。

そのためには、災害が起こる前から、行政機関や社会福祉協議会、士業などの専門家グループ、そしてNPOなどの支援団体がネットワークをつくり、連携体制を構築しておく必要があります。
この平時からの備えこそが大事であり、そこに「災害ケースマネジメント」を全国に普及させる意義があるのではないかと考え、私たちはこの事業に取り組んでいます。

災害ケースマネジメントの手法がいくら効果的であっても、それが社会に普及し、行政や民間支援団体にしっかりと理解されていなければ、いざという時に役に立ちません。
私たちは、今後南海トラフをはじめとした大規模災害が起きる可能性のある地域で、災害ケースマネジメントを実践する様々な団体に対して、この考え方をしっかりと理解いただくために、全国の行政機関と連携しながら研修活動（OFF-JT）を行っています。

災害ケースマネジメントの実践者（支援側）となるのは主に、自治体の関係部門（福祉部局、住宅部局、危機管理部局など）をはじめ、社会福祉協議会などの地域の福祉団体、士業や専門家グループ、居住支援法人や不動産関係団体、NPOなどの民間の非営利団体など多岐にわたります。
災害ケースマネジメントは多様な機関が連携して行うものなので、全員が同じ方向を向いて協働する必要があり、研修を行う場合もこういった様々なプレイヤーを広く対象にしています。

それでは実際にどのような研修を行っているのでしょうか。
過去に実施した研修のレポートをご覧ください。

＜写真つきレポート＞
災害ケースマネジメント研修in宇和島
https://onefamily-sendai.jp/news/results/20250126_kensyu.html

＜資料と映像ありレポート＞
災害ケースマネジメント研修in福島県いわき市
https://onefamily-sendai.jp/news/official/20240307.html
災害ケースマネジメント研修in宇和島vol.2
https://onefamily-sendai.jp/news/official/20230309.html
災害ケースマネジメント研修in香川
https://onefamily-sendai.jp/news/official/20221125.html
災害ケースマネジメント研修in徳島vol.1-2
https://onefamily-sendai.jp/news/official/20211208.html
https://onefamily-sendai.jp/news/official/20211207.html

直近では10月に高知県で2回研修会を実施します。
来年の1月には、和歌山県で2回開催します。
いずれの地域も南海トラフを想定して、官民あげて災害にそなえようという想いのある行政機関が主導する形で、民間の団体に声がけし、様々なプレイヤーを巻き込んで、その考え方や事例を学ぼうというものです。

※10月3日と17日の高知県の研修会は参加者募集中ですので、ご興味のある方はぜひご参加ください！

▶10月3日開催の高知研修会の案内はこちら
https://onefamily-sendai.jp/news/event/20251003_kenshu.html

▶10月17日開催の高知研修会の案内はこちら
https://onefamily-sendai.jp/news/event/20251017_kenshu.html

私たちが提供する研修はOFF-JTだけではありません。
OFF-JTに参加した上で、いざ災害が起きた場合に災害ケースマネジメントを実践しようとする団体に対して、実際に被災地の現場で活動に参加しながらノウハウを学べる応用研修（OJT）の機会を提供します。
こちらは具体的なプランを練っている最中で、10月の高知でのOFF-JTが終わった後に公開し、これまでの参加団体を中心に参加を呼び掛ける予定です。

OJTでは、YNFが被災地で実際に活動している現場で、参加団体と一緒に作業をしながらリアルなノウハウを体得してもらいます。
能登半島地震で特に被害の大きかった珠洲市での復興期における相談支援や、九州地方での豪雨災害の緊急期対応など、様々な場面を想定しています。
これまで全国の被災地で災害ケースマネジメントを実践してきたYNFのノウハウを惜しみなく伝えることで、より実践的な担い手を育成していきたいと思っています。

▶NPO法人YNFのホームページはこちらから

ワンファミでは、このように生活困窮者支援だけでなく、被災者の生活再建や、未被災地での事前復興に資する活動を実施しています。
しかし、今回の事業だけでは、被災者の支援や災害への備えは不十分であり、行政サービスだけではカバーできない民間によるきめ細かい支援が今求められています。
能登半島地震での教訓をいかして、災害への万全の備えが全国で広まるよう、皆さまから温かいご支援をお願いいたします。

▼▼▼ご寄付の窓口▼▼▼
https://onefamily-sendai.jp/support

＜次回のお知らせ＞
これまで2回にわたり「災害ケースマネジメント」の考え方を広めるための取組みを紹介してきました。
次回の特集では、OFF-JTとOJTに加えて、さらなる現実的な社会実装を目指して取り組んでいるチャレンジングなプロジェクトを紹介します。お楽しみに！！

この事業は休眠預金を活用した公益民間活動として、助成金を受けて実施しています。
・実行団体名：NPO法人ワンファミリー仙台、NPO法人YNF
・事　業　名：被災地を中心にした災害ケースマネジメントのOJTおよびOFF-JT研修事業
・指定活用団体名：一般社団法人日本公益民間活動連携機構
・資金分配団体名：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム